• 創業
  • 雇い入れ等
  • 人材能力開発
  • 雇用の維持
  • 雇用管理改善
  • 育児・介護等
育児・介護等助成金
介護未経験者確保等
  • 介護関係未経験者を雇入れ

  • 短時間労働者を除く

  • 1年以上雇用継続が確実に認められる

受給額 1人50万円
介護基盤人材確保等
  • 新サービスの提供に伴い、「人材として特定労働者」の雇入れ

  • 社会福祉士又は介護福祉士

  • 訪問介護員(1級)、サービス提供責任者

  • 介護職員基礎研修終了者

受給額 特定労働者1名につき70万円
中小企業子育て支援
  • 従業員100人以下の事業主初めて育児休業取得者が出た場合に受給できる

  • 初めて育児休業取得者が出た場合に受給

  • 一般事業主行動計画策定

受給額 1人目 100万円 2〜5人目 1人80万円
代替要員確保
  • 育児休業者の代替要員確保

  • 育児休業者を原職に復帰

  • 代替要員は派遣受け入れでも可

  • 一般事業主行動計画を作成

  • 介護職員基礎研修終了者

受給額 1人目 50万円 2人目以降 15万円
短時間勤務支援
  • 短時間勤務制度を規定

  • 1日・週又は月の所定労働時間のいずれかを短縮

  • 一般事業主行動計画を作成

  • 5年間に10(小規模事業主は5)人の受給が可能

  • 短時間勤務導入

受給額 ・事務所100人以下 100万円 ・300人以下 50万円
詳細はこちら
助成金制度は随時、改正・変更される場合がありますのでお問い合わせ下さい。

助成金の手続きは専門家の社労士に相談しお任せするのが安心・確実です。
助成金トップへ戻る

※助成金についてお問い合わせの方は下記までどうぞ
 
 

Copyright (C) 2004 Yokoyama Office All Rights Reserve.